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引っ越しで住所の変更が必要なものガイド!

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引っ越しの住所変更でまず思いつくのが、住民票の移動があります。しかしそれだけではなく、住所変更しないといけないものは意外と多いですよね。

引っ越し後に住所が違うと言われて、トラブルになることもあるでしょう。また引っ越しは何かと忙しくて、書類手続き関係で手抜きが出てしまうことがよくあります。





引っ越し後に旧住所地に行って、やらないといけないことがあると大変ですよね。そこで引っ越しで住所変更が必要なものについて、詳しくご説明していきます。直前になって慌てないように、早めにできることからどんどんクリアしていきましょう。

 

住民票の移動について

引っ越しで住所の変更手続きといえば、まず住民票があります。これは最寄りの市町村役場にて手続きを行いますが、14日以内に届けを出す決まりがありますので、最初にやっておきましょう。住民票の移動は、移動先によって以下の2パターンがあります。

 

市区町村内での引っ越し

元の住所と変わらない市区町村に引っ越しする場合の住所変更は、最寄りの役所に行き「転居届」を提出するだけです。住民異動届の用紙に転居届欄に印をつけて必要項目を記入して窓口に提出します。

手続きの際は運転免許証、マイナンバーカード、写真付き住民基本台帳カード、パスポートなどの顔写真付きの身分証を持っていきましょう。

自治体によっては、印鑑がなくても手続きできる場合もありますので、忘れ物がないように行く前にホームページや役所に連絡して確認してください。

 

市区町村外への引っ越し

旧住所の役所から「転出届」をもらい、新しい住所地の市区町村の役場に行き「転入届」を提出します。用紙は役所窓口にありますので、必要事項を記入のうえ提出。

旧住所地での転出届は、引っ越しの2週間ほど前から手続きが可能なので、できるだけ早めに準備しておきましょう。

転入届の際は同様に顔写真付きの身分証を持参して、行く前に必ず必要書類を確認してください。

引っ越しの住所変更、住民票移動は忙しくて本人ができない場合は、委任状があれば代理人が手続きをすることも可能です。

本人と代理人が同一の世帯である場合は、身分証明書などの本人確認書類があれば大丈夫ですが、それ以外だと委任状が必要になります。

 

市区町村で行う引っ越しの手続き一覧

住民票の移動手続きで役所に行った際は、職員の方の指示で変更すべきものを教えてもらえますが、以下のような手続きがあることを頭に入れておきましょう。

 

・転出入届

・マイナンバー

・国民健康保険の住所変更

・印鑑登録の住所変更

・国民年金の住所変更

・献身補助券の手続き

・犬の登録

・児童手当

・要介護、支援認定の住所変更

・子供の学校関係など

 

住所変更しないといけないものリスト

住所変更が必要になる手続きのリスト一覧を参考に、余裕をもって引っ越し準備をしてください。

 

光熱費関係

すぐにでも生活に必要になるガス・水道・電話・電気・固定電話はそれぞれの会社に引っ越し前に連絡をして、転出と転入の手続きをしておきます。

新居での立ち合いが必要になるものがありますので、引っ越しのスケジュールとうまくタイミングを合わせましょう。

 

携帯電話

携帯電話の移転はホームページで受け付けてくれることもありますし、ショップの窓口で手続きすることも可能です。

手続きの際に暗証番号が必要な場合もありますので、契約している会社に問い合わせて、引っ越しの手続きに必要な書類などは早めに準備しておきましょう。

最近人気がある格安SIMカードの引っ越し手続きも、同様に会員ページから住所変更ができるようになっています。電話での手続きも可能ですが、いつでもできるネットのほうが楽ですね。

 

インターネット

新居でネットがつながっていないと、とても不便ですよね。プロバイダの引っ越し手続きは同じ会社を継続するならホームページで手続き方法を確認して早めにやっておきましょう。

新居で回線のための工事が必要になることもあり、日程調整に時間がかかるため早めにカスタマーサービスに連絡しておくと安心ですね。

引っ越しの繁忙期になると、ネットの移転は時間がかかることもあります。新規のプロバイダ契約をするときは、現在のプロバイダの解約手続きもありますので、時間に余裕をもって手続きを開始しましょう。

 

金融関係と保険

銀行口座の住所変更、また何年間も忘れている定期預金などの商品もありますので、取引の履歴がある銀行はすべて引っ越し手続きをしておきましょう。また生命保険や火災保険、地震保険なども、取り扱っている代理店に手続き方法を確認しておきます。

家に関する保険は、引越しで継続できないものや解約して新規に加入が必要になるものがありますのでご注意ください。ホームページに問い合わせ先がありますので、この手続きも早めやっておきましょう。

 

自動車とバイク

自動車やバイク関係ですが、まず運転免許所の住所変更が必要です。手続きは最寄りの警察署や各都道府県の運転免許試験場や運転免許センターでおこなっています。

古い免許証と印鑑、住民票を持参してください。あと車関係は自動車の任意保険や自賠責保険の住所変更、車庫証明の手続き、市町村外への引っ越しは車両登録の変更をして新しいナンバーを取得しないといけません。

自分で手続きをする場合は、各地域の陸運局に自動車を持ち込む必要があります。JAFに加入している人は、合わせて住所変更しておきましょう。

 

新聞や雑誌購読

新聞購読や月刊誌の購読も住所変更が必要です。新聞は解約のタイミングによって日割り計算してくれるところもあれば、月単位の契約の場合もありますので損しないためにも引っ越し予定がわかり次第確認しておきましょう。

同じ新聞を新居でも購読する場合、転居先に販売店がある場合はネットから住所変更手続きができる新聞もあります。

また紙媒体でなく、ウェブ新聞の購読も合わせて住所変更を忘れずにおこなってください。

 

郵便局の転送サービス

郵便局では引っ越し後1年間、以前の住所宛てに届いた郵便物を新居に転送するサービスをしています。この転送サービスはインターネットでも手続きができますし、最寄りの郵便局でもできます。

郵便物は大切でないダイレクトメールでも、個人情報が洩れてしまう可能性があるでしょう。賃貸物件の引っ越しをする際は、次の住人が住む可能性がありますので、必ず郵便物の転送は手配しておきましょう。いつまで待っても郵便物が届かない…ということも防げます。

 

ケーブルテレビ関係

CSBSの有料チャンネル関係の住所変更は、ホームページでやり方を確認しておきましょう。引越しのタイミングで解約する人も少なくありませんので、早めに手続きをしたほうが、余分な月額料金を支払わずに済みますよね。

継続する場合は、新しい住まいのエリアで提供していない可能性もあるため、必ずカスタマーサービスで確認してください。

 

ネットショップ関係

Amazonや楽天などの通販サイトを利用している人は、ホームページから住所変更をしておきましょう。また最近は通販の定期購入制度を利用して毎月自動配送をしていることもありますので、忘れずに引っ越し手続きをしてください。

ネット関連はネット上で手続きができることがほとんどですから、早めに手配しておきましょう。

 

まとめ

引越しの住所変更は肝心な住民登録だけでなく、普段の生活に欠かせない大切ものが色々あります。

変更手続きによっては、引越しの1か月前ぐらいからできるものもありますので、直前に慌てないように余裕をもってスケジュールを立ててくださいね。





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